確定申告 超初心者 其の7

コチラの画像をクリックして頂くとYouTube動画で確認できます。

確定申告 超初心者 其の7は、追徴課税と重加算税というものを、知っておいて欲しいのでまとめています。ぶっちゃけ、税金は嫌です。出来れば支払いたくないものです。しかし、日本に住んでいる限り逃れられません。日本国民の三大義務は『教育』『勤労』そして『納税』です。これは国家は性質上、国民の税金によって運営されるものだからです。もちろん、脱税すれば犯罪者です。

その確定申告で納めなければいけない税金以外に消費税(8%)も払う義務があります。何か商品を買うときに消費税をその店に払ってますよね?無料オプトなどのアフェリエイトの収入も翌年の決算月にまとめて消費税を払わなくてはなりません。全ての業種に支払い義務があります。消費税ですから、勘違いしてはいけないのは儲かった利益に対して支払うのではなく、『売上に対して支払う』のです。

個人事業主の場合、2年間は「免税事業者」、つまり、消費税を納付する義務がない事業者として、消費税の納税を免除されます。3年目以降でも、前々年の課税売上高が1,000万円を超えていなければ、免税事業者でいられます。例えば、2018年度分の課税売上高が1,200万円になった場合は、2年後の2020年に課税事業者となり、2020年度分の消費税は納めることになります。

法人の場合は、判定基準は、資本金1,000万円未満の企業、または、2年前の売上が1,000万円を超えていなければ、消費税が免除されます。

確定申告のときに納税する金額分と、消費税を納めなければいけない場合、売上に対しての消費税に値する金額分は必ず残しながら生活しましょうね。それでないと利益を得たのに逆に破産することになりますよ。ご注意下さい。



今はヤフオクの販売者(セドリ)やアフェリエイター、ネットビジネス、仮想通貨、個人でも容赦なく調査が入りますよ。納税の遅延や脱税になって、追徴課税や重加算税とか払わなくてはいけなくなると利益なんかあっという間になくなるほど、ごっそりお金を持っていかれますよ。

ちなみに追徴課税とは正しい額の税金を納めていない場合や税務署に申告をしていなかった場合に課されてしまいます。納める額が少なかった場合は過少申告加算税と言って罰金等の意味合いで附帯税を新たに納めることになります。その場合、不足していた税金の10%相当額です。ただし、新たに納めることになった税金が50万円を超える場合には、その超える部分関しては15%相当になります。もしも、税務署からの通知前に税額誤りを自分で発見して、自主的に修正申告を行った場合には、過少申告加算税は課されません。

税務署に期限内に申告書を提出せず、つまり、申告をしていなかった場合に期限後に申告書を提出した場合又は税務署から税額の決定を受けた場合には無申告加算税が課されます。無申告加算税は税額の15%相当額です。こちらも税額が50万円を超える場合、その超える部分については20%相当額となります。 なお、税務調査の通知前に自主的に期限後申告を行った場合には、5%相当額になります。 

さらに、帳簿の隠蔽・偽装、例えば、二重帳簿や帳簿書類、今で言うとデータなど破棄、隠匿、改ざん、虚偽記載などの悪質な不正事実がある場合、重加算税を課されます。

重加算税は、過少申告加算税・不納付加算税に代えて35%、無申告加算税に代えて40%の税率で課されることになります。

不安をあおるようなお話で申し訳ないですが確定申告のときにお金が無くて支払えないとなってはどうしようもなくなるので今からきちんと準備しておきましょうね。



確定申告 超初心者 超簡単 其の8では、経費計上について説明してします。
ぜひ、ご覧ください。

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